弁護士の職務経歴書例文33件

弁護士の職務経歴書に書く5つの項目

職務経歴書の構成は職種によらず同じです。この5つを順に埋めれば完成します。

職務要約3〜4行で経歴の全体像。「何年、どの仕事で、何をしてきたか」
職務経歴勤務先ごとに、在籍期間・担当業務・実績・工夫した点
活かせる経験・スキルできること、使える道具、資格
保有資格取得年月とともに正式名称で
自己PR強みを1〜2つに絞り、具体的な行動で裏付ける

職務経歴書chanでは、この5項目が質問の順番になっています。答えるたびに右側（スマホでは「できあがり」タブ）で書類が埋まっていきます。

弁護士の職務内容はどう書く？

担当したものにチェックを入れてください。そのまま「担当業務」の欄になります。弁護士の職務経歴書でよく使われる書き方を15件収録しています。

弁護士の実績を数字で示す書き方

弁護士は成果を数値で示しやすい職種です。件数・金額・達成率・順位・改善率のいずれかを入れると、読み手が規模を掴めます。数字が思い出せない場合は「約」を付けた概算で構いません。

下の文は空欄に数字や言葉を入れるだけで実績になります。使えそうな文にチェックを入れてください。作成ツールで、選んだ文の空欄がそのまま入力欄になります。

色の付いた部分は入力例です。分からない数字は「◯◯」のまま提出せず、概算にするか、その文を選ばないでください。

弁護士で工夫したことは、どう書く？

採用担当者が2番目に見ているのは「仕事への取り組み姿勢」です（下の調査参照）。同じ業務でも、どう工夫したかを1〜2文添えるだけで他の応募者と差がつきます。当てはまるものにチェックを入れてください。

依頼者との初回相談では事実関係を時系列で整理し、争点と見通しを早い段階で共有しました。
訴状・準備書面は主張と証拠の対応関係を一覧にしてから起案し、裁判所に伝わりやすい構成を意識しました。
契約書レビューでは依頼者の事業内容と取引の目的を先に確認し、リスクの重要度に応じて修正提案の優先順位をつけました。
顧問先には法改正の影響を定期的にメモで配信し、相談を受ける前に対応策を提案しました。
交渉案件では相手方の利害を分析し、訴訟に至らず早期に解決できる落としどころを提示しました。
案件の進捗と期限を事務所内で一元管理し、期日や提出期限の失念を防ぐ体制を作りました。
判例と学説の調査結果を所内で共有し、分野ごとの知見を蓄積しました。
パラリーガルへの指示は目的と期限を明示し、書面作成の品質と速度の両立に取り組みました。

弁護士の「活かせる経験・スキル」に書けるもの

弁護士
民事訴訟
企業法務
契約書レビュー・ドラフト
労働法務
M&A・法務デューデリジェンス
家事事件（離婚・相続）
債務整理・倒産
刑事弁護
示談交渉・ADR
英文契約
リーガルリサーチ（判例検索データベース）

採用担当者は職務経歴書のどこを見ているか

採用担当者が職務経歴書で重視する項目を尋ねた一次調査では、「仕事内容」が最多の62%、次いで「仕事への取り組み姿勢」51%、「成果・実績」は38%で3番目でした。

仕事内容62%

仕事への取り組み姿勢51%

成果・実績38%

出典：リクナビNEXT「採用実態調査」（2017年3月実施、楽天リサーチ／従業員50名以上の企業の採用担当者300名）

成果は3番目です。売上のような数字が出せない弁護士でも、仕事内容と取り組み姿勢をきちんと書けば不利にはなりません。

作った職務経歴書はどう提出すればいい？

A4で1〜2枚、多くても3枚以内にまとめ、末尾に「以上」と書きます。メール添付やWeb応募ではPDFにし、ファイル名は「職務経歴書_氏名.pdf」のように誰の書類か分かる形にします。

日付は提出日（郵送なら投函日）にし、履歴書と同じ日付に揃えます
印刷する場合は白のA4普通紙に片面印刷し、クリアファイルに入れて折らずに送ります
手書きは不要です。パソコンやスマホで作成したもので構いません
履歴書とは別の書類です。履歴書の職歴欄に収まらない内容を、職務経歴書に書きます

弁護士の職務経歴書よくある質問

弁護士の職務経歴書は何を書けばよいですか？

取り扱った分野ごとの件数と役割（主任か補助か）、顧問先の業種と社数、代表的な案件の規模を書きます。守秘義務があるため依頼者名は伏せ、業種や取引規模など特定されない範囲で具体性を持たせるのが基本です。

登録したばかりで実務経験が少ない場合はどう書けばよいですか？

司法修習で担当した起案や模擬裁判、修習先での配属分野を書きます。法科大学院での専攻やゼミ、企業や官公庁での勤務経験があれば、志望する分野との関連を示すと評価につながります。

法律事務所から企業内弁護士（インハウス）へ転職する場合の書き方は？

契約書レビューの件数や業種、顧問先対応の経験を中心に書きます。企業側は事業部門との協働や意思決定の速さを重視するため、経営判断に関与した事例や事業の理解を示す記述を加えると伝わりやすくなります。

取り扱った案件の詳細はどこまで書いてよいですか？

依頼者や相手方が特定できる情報は書かず、分野・件数・規模・結果の概要にとどめます。公開されている判決や報道済みの案件でも、依頼者の同意がない限り固有名詞は避け、自分の役割と担当範囲を中心に記載します。

短期間で事務所を移った経歴はマイナスですか？

理由が明確であれば大きな問題にはなりません。取り扱い分野の変更や専門性の追求など前向きな理由を簡潔に添え、それぞれの事務所で担当した案件と身についた力を具体的に書けば、経験の連続性が伝わります。

勝訴率や和解率は書いたほうがよいですか？

把握できていれば件数とあわせて書けます。ただし案件の難易度で数値は変わるため、対象期間と分野を明記し、結果に至るまでの方針や工夫も添えると説得力が増します。数値がなければ件数と役割だけでも十分です。