司法書士の職務経歴書例文33件

司法書士の職務経歴書に書く5つの項目

職務経歴書の構成は職種によらず同じです。この5つを順に埋めれば完成します。

職務要約3〜4行で経歴の全体像。「何年、どの仕事で、何をしてきたか」
職務経歴勤務先ごとに、在籍期間・担当業務・実績・工夫した点
活かせる経験・スキルできること、使える道具、資格
保有資格取得年月とともに正式名称で
自己PR強みを1〜2つに絞り、具体的な行動で裏付ける

職務経歴書chanでは、この5項目が質問の順番になっています。答えるたびに右側（スマホでは「できあがり」タブ）で書類が埋まっていきます。

司法書士の職務内容はどう書く？

担当したものにチェックを入れてください。そのまま「担当業務」の欄になります。司法書士の職務経歴書でよく使われる書き方を15件収録しています。

司法書士の実績を数字で示す書き方

司法書士は成果を数値で示しやすい職種です。件数・金額・達成率・順位・改善率のいずれかを入れると、読み手が規模を掴めます。数字が思い出せない場合は「約」を付けた概算で構いません。

下の文は空欄に数字や言葉を入れるだけで実績になります。使えそうな文にチェックを入れてください。作成ツールで、選んだ文の空欄がそのまま入力欄になります。

色の付いた部分は入力例です。分からない数字は「◯◯」のまま提出せず、概算にするか、その文を選ばないでください。

司法書士で工夫したことは、どう書く？

採用担当者が2番目に見ているのは「仕事への取り組み姿勢」です（下の調査参照）。同じ業務でも、どう工夫したかを1〜2文添えるだけで他の応募者と差がつきます。当てはまるものにチェックを入れてください。

決済立会では本人確認書類と登記識別情報を事前に確認し、当日のトラブルを防ぐ段取りを徹底しました。
相続案件では戸籍収集の段階で相続関係説明図を作成し、遺産分割の論点を早めに依頼者と共有しました。
商業登記では登記の要否と必要書類を依頼時に一覧で提示し、議事録の作り直しを減らしました。
オンライン申請を活用し、申請から完了までの期間を短縮するとともに登記所への移動時間を削減しました。
金融機関や不動産会社の担当者には案件の進捗を随時連絡し、決済日程の調整をしやすくしました。
成年後見では収支をひと月ごとに記録し、家庭裁判所への報告書を期限に余裕をもって提出しました。
法改正（相続登記の義務化など）の内容を整理し、依頼者への案内文や事務所内の手順書に反映しました。
補助者には申請書の作成手順と確認ポイントを説明し、補正を減らす体制づくりに取り組みました。

司法書士の「活かせる経験・スキル」に書けるもの

司法書士
認定司法書士（簡裁訴訟代理等関係業務）
不動産登記
商業・法人登記
相続登記・遺産分割協議書作成
成年後見
債務整理
決済立会
登記オンライン申請
司法書士システム（権・サムポローニアなど）
登記情報提供サービス
宅地建物取引士・行政書士（併有）

採用担当者は職務経歴書のどこを見ているか

採用担当者が職務経歴書で重視する項目を尋ねた一次調査では、「仕事内容」が最多の62%、次いで「仕事への取り組み姿勢」51%、「成果・実績」は38%で3番目でした。

仕事内容62%

仕事への取り組み姿勢51%

成果・実績38%

出典：リクナビNEXT「採用実態調査」（2017年3月実施、楽天リサーチ／従業員50名以上の企業の採用担当者300名）

成果は3番目です。売上のような数字が出せない司法書士でも、仕事内容と取り組み姿勢をきちんと書けば不利にはなりません。

作った職務経歴書はどう提出すればいい？

A4で1〜2枚、多くても3枚以内にまとめ、末尾に「以上」と書きます。メール添付やWeb応募ではPDFにし、ファイル名は「職務経歴書_氏名.pdf」のように誰の書類か分かる形にします。

日付は提出日（郵送なら投函日）にし、履歴書と同じ日付に揃えます
印刷する場合は白のA4普通紙に片面印刷し、クリアファイルに入れて折らずに送ります
手書きは不要です。パソコンやスマホで作成したもので構いません
履歴書とは別の書類です。履歴書の職歴欄に収まらない内容を、職務経歴書に書きます

司法書士の職務経歴書よくある質問

司法書士の職務経歴書は何を書けばよいですか？

不動産登記と商業登記の年間件数、決済立会の件数、相続・後見・債務整理など取り扱い分野を書きます。取引先である金融機関や不動産会社の数、認定司法書士としての訴訟代理の経験も加えると、業務の幅と信頼度が伝わります。

合格したばかりで実務経験がない場合はどう書けばよいですか？

補助者としての勤務経験があれば担当した申請の種類と件数を書きます。未経験なら、不動産会社や金融機関、一般事務での経験の中から書類の正確さや顧客対応の実績を書き、特別研修や配属研修の受講状況を添えると準備が伝わります。

補助者としての経験は職務経歴書に書けますか？

書けます。申請書の作成、添付書類の収集、決済の同行、依頼者対応など、実際に担当した業務と件数を具体的に記載します。司法書士の指示のもとで担当したことを明記しつつ、任されていた範囲を示せば実務力の証明になります。

登記中心の事務所から相続・後見の事務所へ移る場合は？

相続登記や後見申立ての件数など、志望分野に関わる経験を先に書きます。件数が少なくても、依頼者への説明や戸籍収集などの共通する業務を挙げ、分野を広げたい理由を志望動機で説明すれば方向性が伝わります。

独立していた期間がある場合の書き方は？

事務所勤務と同じ粒度で、取り扱い分野・年間件数・取引先を記載します。開業期間中の顧客獲得や業務管理の経験は事務所でも役立つため、廃業や再就職の理由は簡潔に述べ、勤務先でどう活かせるかを中心に書きましょう。

件数を正確に覚えていない場合はどうすればよいですか？

おおよその年間件数や月平均を「約」をつけて書けば問題ありません。件数が思い出せない場合は、担当した登記の種類や決済の頻度、取引先の数など把握できる範囲を書き、面接で聞かれたときに説明できるようにしておきます。